デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）の締切・枠・補助額とパソコンの扱い

更新日 2026年11月4日・公式の公募要領などで確認した日 2026-11-03・運営 株式会社カメレオンパートナーズ（非公式）

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者が業務のソフトやクラウドを入れる費用の一部を、国が後から補助する制度です。2025年度までの「IT導入補助金」が、2026年度から今の名前になりました。

事務局の申請マイページやメールには、旧名がまだ残っています。

このページでは、事務局の公募要領（第7回公募から使う版・2026年10月9日）と事業スケジュールをもとに、締切・枠・補助額を先に並べ、そのあとにパソコンの扱い・回ごとの交付決定・手間・不正の勧誘をまとめました。

使えるか・どの枠か

使える事業者

対象は中小企業・小規模事業者等で、業種ごとに資本金か常時使用する従業員の数の線があります（例: 製造業等 3億円・300人、卸売業 1億円・100人、サービス業 5,000万円・100人、小売業 5,000万円・50人、旅館業 5,000万円・200人）。個人事業主も、日本国内に補助事業をする場所があれば申請できます。

開業したばかりでも、必要な書類（納税証明書・確定申告書の控えなど）がそろえば申請できます。

ただし電子取引類型は、中小企業・小規模事業者等と受発注の取引をしている事業者なら、大企業も申請できます。

申請できない主な人は、大企業の子会社など（みなし大企業）、過去3年の課税所得の年平均が15億円を超える事業者、宗教法人、法人格のない任意団体、2026年度の IT導入支援事業者（コンソーシアムの構成員を含む）とその役員などです。

入れたい物から枠を選ぶ

小規模事業者は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で常時使用する従業員が 5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他で 20人以下の会社と個人事業主です。医療法人・社会福祉法人（常時使用する従業員 300人以下）なども申請はできますが、小規模事業者には当たらないので、補助率の上乗せはありません。

インボイス対応類型とセキュリティ対策推進枠では、補助率が上がります。

通常枠で補助率が 3分の2 になるのは、2025年10月〜2026年9月の間に、「その期間の地域別最低賃金以上、2026年度改定の地域別最低賃金未満」で雇っている従業員が全従業員の 30% 以上の月が 3か月以上ある場合です（第7次から。第6次までは 2024年10月〜2025年9月・2025年度改定で判定していました）。3分の2 を受けるには「賃金状況報告シート」を追加で出します。

前に使ったことがある人

通常枠で 150万円以上を申請する人は、次の計画と従業員への表明が要ります。

• 1人当たり給与支給総額を 1年後に 3% 以上・年平均 3% 以上
• 事業場内の最低賃金を、地域別最低賃金より 30円以上高く

賃上げの要件は、複数者連携枠には無く、保険医療機関・保険薬局や介護・社会福祉・学校など公募要領が挙げる事業者にも当てはまりません。賃上げが必須の申請で、計画の終わりに給与支給総額の要件を満たせない場合（期間内に事務局へ報告しなかった場合を含む）は、補助金の返還を求められます。

通常枠では、労働生産性を 1年後に 3% 以上、3年間の年平均で 3% 以上伸ばす計画も申請の条件です（IT導入補助金2023〜2025 の通常枠などで交付決定を受けた事業者は 4% 以上）。

いくらもらえるか

補助額は「対象経費 × 補助率」で決まり、枠の上限を超えた分は出ません。公式の補助率の段から計算すると、次のようになります（当サイトの計算。経費は税抜で、すべて対象になるものとして）。

いつまでに何をするか

締切の時刻を過ぎると申請マイページから出せなくなり、理由を問わず受け付けません。入力途中の申請は破棄されます。

11月3日の時点から最後の締切に間に合わせるには、次の順番になります。

パソコンは買えるか

実績報告では、納品書と、設置した様子とラベルを貼った現物の写真（複数台なら全台）を出します。

何に使えるか

通常枠の対象経費は、ソフトの購入費、クラウドの利用料（最大2年分）、オプション（最大1年分）、導入に関わる役務（導入や活用のコンサルティング・設定・研修・保守。合わせて 200万円まで）です。

対象外の主な物は、交通費・宿泊費、申請代行の費用、消費税、リース・レンタル、中古品、交付決定の前に買ったツールなどです。

AI のツールに使えるか

AI を使うソフトも、IT導入支援事業者が事務局に登録した IT ツールなら対象になりえます。通常枠では、ソフトが次の業務プロセスのどれかを1つ以上持つことが条件です。

汎P-07 の汎用ツールだけでは申請できず、共P-01〜各業種P-06 のどれかを持つソフトと組み合わせる必要があります。150万円以上を申請するなら、プロセスが 4種類以上要ります。

事務局の IT ツール検索では、支援事業者が AI 機能ありと申告したツールを絞り込めます。事務局の活用事例には、AI の自動仕訳がついたクラウド会計、AI で図面を 3D・VR にする住宅の営業支援システムがあります（下の「導入の例」）。

採択率（回ごとの交付決定の割合）

事務局の「交付決定事業者一覧」に出ている申請数と交付決定数を、回ごとに並べました。割合は交付決定数を申請数で割った当サイトの計算です（事務局は「採択率」という言葉を使っていません）。

年度ごとの合計は次のとおりです（2024年度・2025年度は中小企業庁の概要の数字で、複数社連携の枠を含む。2026年度は複数者連携枠を除いた4区分の合計）。

2025年度から割合が下がり、2026年度は通常枠で 4割台前半、インボイス対応類型で 4割台後半です。セキュリティ対策推進枠は件数が少なく（1〜4次で 156件中 113件）、割合は 7割台です。

申請から入金・報告までの手間

補助金が入る時期の目安は公表されていません。詳しくは事務局のコールセンター（0570-666-376）にお問い合わせください。

公式の日付だけを並べると、第7次なら交付決定が 2027年1月19日、導入と支払いと実績報告が 7月30日まで、そのあと確定検査と承認を経て交付です。

導入したソフトを解約・利用停止した時は辞退の手続きが要り、返還が生じることがあります。賃上げが必須の申請で、効果報告の前に辞退すると全額の返還です。

導入の例

事務局が公開している活用事例から並べました。事例はどれも過去の年度の物で、事務局は「当年度の要件と違う場合がある」としています。

補助額は書かれていません。

つまずきやすい所

不正に関わってしまった時の自主返還の手続き（知っていた場合は自己申告書、知らなかった場合は誓約書）が、事務局のページにあります。

2027年度について

2027年度に「デジタル化・AI導入補助金2027」が出るかは、11月3日時点で公表されていません。中小企業庁の「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント」には、この補助金の名前は無く、中小機構の運営費交付金の中に「省力化・デジタル化・AI投資補助金」が載っています。

今の補助金がどう引き継がれるかは、この資料からは分かりません。過去2年は、前の年の11月末に補正予算案が閣議決定され、1月に要領、3月末に受付開始という順番でした。

ほかの補助金との選び方

同じ内容で、ほかの国の補助金と重ねて受けることはできません。

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