小規模事業者持続化補助金 第20回（2026年12月15日締切）の補助額・対象・申請の流れ
更新日 2026年11月4日・公式の公募要領などで確認した日 2026-11-03・運営 株式会社カメレオンパートナーズ（非公式）
この補助金のいま（2026年11月3日に確認）
- いまの回
- 一般型 通常枠の第20回。
申請受付は 2026年11月5日（木）から 12月15日（火）17:00 まで（今日は受付開始の前） - 本当の期限
- 商工会・商工会議所に出してもらう事業支援計画書（様式4）の発行受付は 12月4日（金）まで。
これを過ぎると、どんな理由でも発行されません - もらえる額
- 上限 50万円。
インボイス特例で 100万円、賃金引上げ特例で 200万円、両方で 250万円 - 補助率
- 3分の2（賃金引上げ特例を使う赤字の事業者は 4分の3）。
補助金は後払い - 使える人
- 常時使用する従業員が 5人以下（商業・サービス業）か 20人以下（宿泊業・娯楽業・製造業その他）の会社・個人事業主など
- 前の回からの変化
- ウェブサイト関連費と広報費は、それぞれ補助金の申請額で 30万円まで（第19回まではウェブサイト関連費が申請額の4分の1・最大50万円）。
賃金引上げ特例の条件は「事業場内最低賃金 +50円」から「1人あたり給与支給総額 年平均 +3.0%」（事業の期限までの12か月を前の年の同じ12か月と比べる）に。
2社以上の見積りが要る発注は税込100万円超から 50万円超に - 採択率
- 前の回（第19回）は申請 16,576件のうち 7,819件が採択（47.2%・当サイトの計算）。
直近の3回はおよそ半分 - 採択の発表
- 2027年3月頃の予定
小規模事業者持続化補助金は、従業員の少ない事業者が販路を広げる取り組み（チラシ・看板・ホームページ・店の改装・展示会への出展など）にかかった費用の一部を、国が後から補助する制度です。申請は電子申請だけで、地域の商工会か商工会議所から事業支援計画書（様式4）をもらってから出します。
このページでは、第20回の公募要領（第8版・2026年7月21日）と事務局の発表をもとに、使えるか・いくらか・いつまでに何をするかを先に並べ、そのあとに経費・回ごとの採択・手間・事例をまとめました。
全国の回の締切は、このページの公募要領から写した表のとおりです。jGrants には、次の地域を限った回も出ています。
地域を限った回 1 件（災害の支援枠・都道府県ごとの回など）
| 回 | 地域 | 受付期間 | 補助上限 |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和８年熊本地震）＞２次公募【商工会議所地区】 | 熊本県 | 2026年11月2日〜2026年12月15日（火） あと41日 | 200万円 |
状態と「あと◯日」は、このページを作った日の日付で決めています。申請の前に、jGrants と事務局の案内で締切を確かめてください。採択後の手続き（交付申請・実績報告など）の回は載せていません。
締切・上限・受付期間の一部は jGrants の公開データ（2026年11月3日に取得）です。出典：Jグランツ。このコンテンツは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した情報をもとに株式会社カメレオンパートナーズにて作成されたものです。コンテンツの内容は日本国政府及び自治体によって保証されたものではありません。
自分は使えるか
上から順に確かめると、出せるか・どの型か・上限がいくらになるかの見当がつきます。ほかにも、日本国内に住む個人か国内に本店がある法人であること、資本金5億円以上の法人に100%持たれていないこと、直近3年の課税所得の年平均が15億円以下であることなどの条件があります（公募要領 P.4〜6）。
| 確かめること | こうなら | 決まること |
|---|---|---|
| 事業の形 | 会社（株式会社・合同会社・士業法人など）、商工業者の個人事業主、一定の要件を満たす NPO 法人 | 申請できる。 医師・歯科医師・助産師、系統出荷による収入だけの個人農業者、医療法人・宗教法人・学校法人・農事組合法人・社会福祉法人、一般社団法人・財団法人、組合（企業組合・協業組合を除く）、任意団体は対象外 |
| 常時使用する従業員の数 | 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は 5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は 20人以下 | 小規模事業者に当たる。 会社の役員・同居の親族従業員・試用期間中の人・2か月以内の期間で雇う人・日雇いは数えない。 パートは数え、派遣社員は数えない |
| 開業しているか | 開業届の開業日が申請日より前で、事業の実態がある | 一般型に出せる。 確定申告の前の個人事業主は開業届と売上台帳、決算を一度も迎えていない法人は売上台帳と登記簿（現在事項か履歴事項の全部証明書）で出せる。 開業日が申請日より後の人は対象外 |
| 創業して間もないか | 市区町村などの「特定創業支援等事業」の支援を受けた日と開業日が、どちらも締切から過去1年以内（第4回なら 2025年12月15日〜2026年12月15日） | 創業型（上限200万円）も候補。 一般型と創業型を同時には出せない |
| 前に採択されたことがあるか | 前の補助事業の「事業効果および賃金引上げ等状況報告書（様式第14）」を出し終えている | 申請できる。 出し終えていない人と、卒業枠・卒業加点で採択されて補助事業をした人は対象外 |
| インボイス | 2021年9月30日〜2023年9月30日の属する課税期間に一度でも免税事業者だった（または 2023年10月1日以降の創業）で、補助事業が終わる時に適格請求書発行事業者の登録を受けている | インボイス特例で上限が 50万円上がる。 過去にインボイス枠・インボイス特例で採択されて補助事業をした人は対象外 |
| 賃上げ | 2027年4月1日〜2028年3月31日の12か月で、従業員1人あたりの給与支給総額を前の年より年平均 3.0% 以上増やす | 賃金引上げ特例で上限が 150万円上がる。 直近1期（個人は直近1年）の課税所得がゼロ以下なら補助率が 4分の3。 比べる期間のどこかの月に算定の対象になる従業員がいないと使えない（一人で営む個人事業主は対象外）。 この「従業員」は代表者・役員・専従者を除き非常勤を含む数え方で、上の「常時使用する従業員」とは違う |
特例は、要件を1つでも満たせないと上乗せの分だけでなく補助金の全部が出ません（公募要領 P.8・P.10）。特例を選ぶのは、達成の見込みが立ってからにしてください。
いくらもらえるか
上限と補助率
| 区分 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| 一般型 通常枠（特例なし） | 50万円 | 3分の2 |
| ＋インボイス特例 | 100万円 | 3分の2 |
| ＋賃金引上げ特例 | 200万円 | 3分の2（赤字の事業者は 4分の3） |
| ＋両方の特例 | 250万円 | 3分の2（赤字の事業者は 4分の3） |
| 創業型（第4回） | 200万円（インボイス特例で 250万円） | 3分の2 |
満額をもらうのに要る経費
補助金は「使った経費 × 補助率」で決まり、上限を超えた分は出ません。上限いっぱいをもらうのに要る経費と、自分で払う分を計算すると次のとおりです（当サイトの計算。経費はすべて補助の対象になるものとして）。
| 上限 | 補助率 3分の2 の時に要る経費 | うち自己負担 | 補助率 4分の3 の時に要る経費 | うち自己負担 |
|---|---|---|---|---|
| 50万円 | 75万円 | 25万円 | — | — |
| 100万円 | 150万円 | 50万円 | — | — |
| 200万円 | 300万円 | 100万円 | 約267万円 | 約67万円 |
| 250万円 | 375万円 | 125万円 | 約334万円 | 約84万円 |
計算で見落としやすい点が3つあります。
- 消費税は補助の外です。
課税事業者は、消費税を引いた額で経費を計算して申請します。
消費税を含めて申請できるのは、免税事業者・簡易課税事業者・2割特例の申請者だけです（公募要領 P.20・P.25）。 - ホームページと広告は 30万円まで。
ウェブサイト関連費と広報費は、それぞれ補助金の申請額で 30万円（税込）が上限です。
広報費だけ・ウェブサイト関連費だけの申請はできず、ほかの経費と組み合わせます。
賃金引上げ特例で上限が上がっても、この 30万円は上がりません。
補助率 3分の2 なら、30万円の補助を受けるのに使う経費は 45万円です。 - 補助金は後払いです。
経費はいったん全額を自分で払い、事業が終わって報告と検査を受けた後に補助金が入ります。
上の「要る経費」の全額を、先に用意する必要があります。
いつまでに何をするか
第20回の締切（2026年12月15日 17:00）から逆にたどると、準備の順番は次のとおりです。
| いつまでに | すること | 公式に書いてある日数・注意 |
|---|---|---|
| できるだけ早く | GビズIDプライムのアカウントを取る | 公募要領は「数週間程度を要します」。 GビズID のよくある質問では、オンライン申請なら最短で即日、書類の郵送なら最大1か月。 暫定のアカウントでは申請できない |
| 今から | 経営計画と補助事業計画（様式2・3）の下書きを書き、見積りを集め、決算書（個人は確定申告書）を用意する。 商工会・商工会議所に相談の連絡をする |
計画は各項目 4,000字まで（写真や表を含めて Word 4枚ほど）が目安 |
| 11月5日（木）から | 電子申請システムに、申請書（様式1）・様式2・3・交付申請書（様式5）・宣誓・同意書（様式6）を入力する | — |
| 12月4日（金）まで | 地域の商工会か商工会議所に、事業支援計画書（様式4）の発行を頼む | 商工会地区は窓口で面談がある。 発行にかかる日数は公表されていません（公募要領は「時間を要する場合がある」とだけ）。 地域の商工会・商工会議所に早めに問い合わせてください。 締切の後は発行されないので、締切の日に頼むのは避ける |
| 12月15日（火）17:00 まで | 電子申請で出す | 郵送は受け付けない |
| 2027年3月頃 | 採択の発表 | 予定。 申請の数で変わることがある |
採択された後の日付も、公式に決まっている物を並べておきます。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 採択の後すぐ | 全部の経費の見積書を出す（期限は 2028年2月29日。過ぎると採択の取消し） |
| 採択発表からおおむね 1〜2か月 | 交付決定。 発注・契約・支払いはこの日から。 採択通知だけで発注した分は対象外 |
| 2028年3月31日（金）まで | 補助事業を終える。 賃金引上げ特例か賃金引上げ加点を選んだ人は、この日を終了予定日にし、事業が早く終わっても 2028年3月31日より前には実績報告ができない（よくあるご質問 A6-1） |
| 終了から 30日後か 2028年4月10日の早い方まで | 実績報告書（様式第8）を出す |
| 報告の後 | 審査と補助金の額の確定。 商工会地区の事務局は「提出から3〜4週間程度」、不備が重なると「3か月程度」と告知している。 商工会議所地区の目安は公表されていないので、事務局（03-6634-9307）に問い合わせてください |
| 額の確定の後 | 精算払請求書（様式第9）を出す。 商工会地区は「確認から着金までに1か月〜2か月」 |
| 事業が終わった月の翌月から1年後 | 事業効果および賃金引上げ等状況報告書（様式第14）を出す。 出すまで、次の持続化補助金には申請できない |
申請してから補助金が入るまでの通しの期間は、公表されていません。詳しくは事務局にお問い合わせください（問い合わせ先は下の「事務局のサイトと問い合わせ先」）。
上の目安をつなぐと、第20回の場合、発注できるのは 2027年4〜5月頃（実際は交付決定日しだい）、事業の期限は 2028年3月31日です。
何に使えるか
対象になる経費は8つの区分です。
| 区分 | 対象になる例（公募要領の例示から） |
|---|---|
| 機械装置等費 | 高齢者向けの椅子・ベビーチェア、ショーケース、鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫、新しいサービスのための製造・試作機械（特殊印刷プリンター・3D プリンターを含む） |
| 広報費 | チラシ・カタログの外注や発送、新聞・雑誌への商品の広告、看板の作成・設置、インターネット広告・SNS 広告（補助の申請額 30万円まで） |
| ウェブサイト関連費 | 商品を売るためのウェブサイトの作成・更新、顧客管理システムの構築、業務効率化のためのソフトウェア（補助の申請額 30万円まで） |
| 展示会等出展費 | 展示会・商談会の出展料と、関係する運搬費・通訳料・翻訳料（オンラインを含む） |
| 旅費 | 計画に書いた販路開拓のための出張（公共交通機関の最も経済的な経路の実費） |
| 新商品開発費 | 新商品の試作品や包装の試作に使う原材料・設計・デザイン・製造・加工の費用（テストマーケティングか市場調査を伴う物） |
| 借料 | 事業に直接要る機器・設備のリース料・レンタル料、PR イベントの会場代。 今の事務所の家賃は対象外 |
| 委託・外注費 | 店舗の改装・バリアフリー化、利用客向けトイレの改装、移動販売のための車の内装・改造工事 |
対象にならない主な物は次のとおりです。
- パソコン・事務用プリンター・タブレット・自動車・自転車など、ほかの用途にも使える物（車両のうち、ブルドーザーやパワーショベルのような「機械及び装置」に当たる自走式の作業用機械は機械装置等費の対象。既存の車を移動販売用に改装する工事は委託・外注費の対象）
- 交付決定の前に発注・契約・支払いをした物
- 通常の仕入れ、通信費、消耗品、人件費、今の家賃
- コンサルティング・アドバイスの費用（インボイス制度の対応の相談は除く）
- 申請書類や実績報告書を作る・出すための費用
支払いにも決まりがあります。支払いは銀行振込が原則で、旅費や現金でしか払えない取引（代金引換だけのサービスなど）を除き、1回の取引が税抜10万円を超えると現金では払えません。
1件あたり税込50万円を超える発注は2社以上から見積りを取ります。中古品は金額にかかわらず2社以上の中古品販売事業者から見積りが要ります。
税抜50万円以上の機械、税抜50万円以上で作ったり更新したりしたホームページ、税抜50万円以上の店舗改装の工事などは、補助金を受けた後も一定の期間は勝手に売ったり捨てたりできません。中古品は単価が税抜50万円未満の物だけが対象です。
直近の採択率
採択率は公式には出ていないので、採択件数を申請件数で割った当サイトの計算です。
| 回 | 申請の締切 | 採択の発表 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第20回 | 2026年12月15日 | 2027年3月頃（予定） | — | — | — |
| 第19回 | 2026年4月30日 | 2026年7月29日 | 16,576 | 7,819 | 47.2% |
| 第18回 | 2025年11月28日 | 2026年3月17日 | 17,318 | 8,229（発表時は 8,330） | 47.5% |
| 第17回 | 2025年6月13日 | 2025年9月26日 | 23,365 | 11,928 | 51.1% |
直近の3回は、出した事業者のおよそ半分が採択されています。第18回は、中小企業庁が3月26日に、申請要件を満たしていない事業者の案件101件を除いて 8,229件に修正しました。第13〜16回の推移、創業型の採択率、締切から発表までの日数、採択された事業の地区・都道府県・事業名の言葉の集計は「持続化補助金の採択率の推移」にまとめています。
申請から入金・報告までの手間
| 段階 | すること | 出す書類 | 誰がやるか | 日数（公式にある物だけ） |
|---|---|---|---|---|
| 申請の前 | GビズIDプライムを取る | 申請（オンラインか郵送） | 本人（代表者） | オンラインは最短で即日、郵送は最大1か月 |
| 申請の前 | 計画を書き、様式4 の発行を頼む | 様式2・3（入力） 様式4（商工会・商工会議所が出す） |
計画は本人。 様式4 は商工会・商工会議所 |
様式4 の日数は公表なし。 詳しくは商工会・商工会議所へ |
| 申請 | 電子申請で出す | 様式1・2・3・5・6（入力）、様式4、決算書か確定申告書。 特例・加点を選ぶと書類が増える |
本人 | — |
| 採択の後 | 見積書を出して交付決定を待つ | 全経費の見積書 | 本人 | 採択発表からおおむね 1〜2か月 |
| 実施 | 発注・支払い（振込が原則）、証拠を残す | 見積書・発注書・納品書・請求書・振込の記録など | 本人 | 2028年3月31日まで |
| 実績報告 | 報告と検査を受ける | 実績報告書（様式第8）と経理の書類 | 本人 | 審査 3〜4週間（商工会地区の告知） |
| 入金 | 請求する | 精算払請求書（様式第9） | 本人 | 着金まで 1〜2か月（商工会地区の告知） |
| 1年後 | 効果を報告する | 様式第14 | 本人 | 事業終了の翌月から1年後 |
| その後 | 帳簿と証拠書類を残す | — | 本人 | 事業が終わった年度の終了後 5年間 |
賃金引上げ特例・賃上げの加点を選んだ場合は、交付決定の前と実績報告の時に、それぞれ12か月分の賃金台帳と雇用条件の書類（役員・専従者従業員を除く、補助事業をする場所の全従業員分）を出します。
採択された事業の例
中小機構が公開している事例から、業種と使いみちを並べました（補助の金額は事例に書かれていません）。
| 業種・地域 | 回・型 | 使いみち |
|---|---|---|
| 旅館（福井県若狭町・従業員8名） | 2024年度 第15回・一般型 | 看板の設置、外国人向けの英語版ホームページの制作 |
| 日本料理店（神奈川県鎌倉市・従業員1名） | 2023年度 第13回・一般型 | 客席の椅子の入れ替え |
| 美容室（広島市佐伯区・従業員7名） | 2023年度 第13回・一般型 | まつげパーマの設備・施術チェアなどを入れた個室の整備 |
| 製陶所（岐阜県土岐市・従業員2名） | 令和2年度 第2回・コロナ特別対応型 | 通販用カタログとショップカードの作成、首都圏の展示会への出展 |
第19回の採択者一覧（7,819件）を当サイトで数えると、補助事業名に「販路開拓」を含む採択が 1,974件（25.2%）で最も多く、ホームページ関連の言葉は 311件（4.0%）、看板は 224件（2.9%）でした。採択者の地区は、商工会議所地区 5,686件、商工会地区 2,133件です。第17回からの推移は「持続化補助金の採択率の推移」にあります。
審査で見られること
審査は書面だけで、面接はありません。計画は次の4点で見られます（公募要領「12. 採択審査」）。
| 観点（公募要領の名前） | 見られること |
|---|---|
| 自社の経営状況分析の妥当性 | 自社の経営状況・製品やサービス・強みと弱みを把握しているか |
| 経営方針・目標と今後のプランの適切性 | 強みと弱み、市場（商圏）と顧客のニーズを踏まえ、売上高・売上総利益を増やすものか |
| 補助事業計画の有効性 | 客観的な事実に基づく目標か、実現できそうか、新しい価値を生む取り組みか、デジタル技術を活かしているか、取得した物を事業の後も使い続けるか |
| 積算の透明・適切性 | 経費が計画に必要な物か、金額が正確で本当に必要な額か |
加点は、重点政策加点と政策加点から1つずつ、合わせて2つまで選べます。3つ以上選ぶと、加点の審査の対象になりません。
過去に採択されて事業をした事業者は、前の事業と明確に違う新しい事業かも見られ、実施した回数などに応じて段階的に減点の調整があります。
つまずきやすい所
様式4 の締切を申請の締切と取り違える
第20回は 12月4日です。
商工会地区は窓口で面談をしてから発行します。
採択通知で発注してしまう
採択と交付決定は別で、交付決定はおおむね 1〜2か月後です。
その前の発注・契約・支払いは対象になりません。
特例の要件を満たせない
インボイス特例・賃金引上げ特例は、要件を1つでも欠くと補助金の全部が出ません。
賃金引上げ特例か賃上げの加点で採択されて賃上げを達成できないと、様式第14 で未達を報告してから18か月、中小企業庁の補助金の申請で、正当な理由が認められない限り大きく減点されます（公募要領 P.42）。
ホームページだけで出そうとする
ウェブサイト関連費と広報費は、それぞれ単独では申請できず、申請額は 30万円までです。
補助事業の期間内に公開まで行かなかったホームページ、今使っているソフトの更新料、有料で配信する動画の制作費は対象外です。
計画を人任せにする
計画は事業者自身が考えたものでなければならず、自分で検討した様子が見えないと、評価にかかわらず不採択や交付決定の取消しになります。
商工会・商工会議所以外の人の支援を受けたら、無料でも様式2 に相手と金額を書きます。
書かないと虚偽として不採択・取消しです。
社外の代理人だけで商工会・商工会議所に相談したり、様式4 を頼んだりはできません。
GビズID のアカウントとパスワードを人に渡すのは、GビズID の利用規約に反します。
高い支援料を求める業者
公募要領は、サービスに見合わない高額なアドバイス料を求める業者に注意するよう呼びかけています。
申請書類を作るための費用は、補助の対象にもなりません。
名前が公表されることを知らない
採択されると、事業者名や補助事業名などが公表されます。
事務局を名乗る勧誘
事務局を名乗って補助金を紹介する事案が起きており、事務局は個人に個別に紹介することは一切ないとしています。
相談は、地域の商工会・商工会議所のほか、国が全国に設置した無料の経営相談所「よろず支援拠点」でも受けられます。
創業型・ほかの補助金との選び方
| こんな時 | 候補 |
|---|---|
| 開業から1年以内で、市区町村の特定創業支援等事業の支援を受けた | 持続化補助金の創業型（上限200万円・補助率3分の2）。 一般型との同時申請はできない |
| 会計・受発注・決済などのソフトやクラウドを入れたい | デジタル化・AI導入補助金 |
| 令和8年熊本地震で被害を受けた | 一般型 災害支援枠（第2次）。 申請受付は 2026年11月2日（月）〜12月15日（火）（事務局のまとめサイト） |
| 人手不足を補う機械やロボットを入れたい | 中小企業省力化投資補助金 |
| 新しい製品・サービスの開発や、新しい分野への進出に大きな設備投資をしたい | ものづくり補助金・新事業進出補助金（2026年度は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として公募） |
同じ内容で、国のほかの補助金と一緒に使うことはできません。補助金・助成金・給付金の違いは「補助金・助成金・給付金の違い」にまとめています。
事務局のサイトと問い合わせ先
持続化補助金は、地区ごとに事務局が分かれていて、サイトも複数あります。
| サイト | 中身 |
|---|---|
| まとめサイト（matome.jizokukahojokin.info） | 事務局が出している、すべての型・過去の回の入口 |
| 商工会議所地区の事務局（r6.jizokukahojokin.info） | 一般型 通常枠の商工会議所地区。 公募要領・採択者一覧 |
| 商工会地区の事務局（official.jizokukanb.com） | 一般型 通常枠の商工会地区 |
| 電子申請システム（jizokuka-portal.info） | 両地区共通の申請の入口 |
商工会と商工会議所のどちらかは、事業をしている場所で決まります。商工会地区はおもに町村、商工会議所地区は原則として市ですが、同じ市区町村の中で分かれている所もあります（事務局の「申請時によくあるご質問」A1-7）。分からない時は、下の番号で聞けます。
| 問い合わせ | 番号 | 受付 |
|---|---|---|
| 商工会議所地区（審査・申請）・所轄が分からない時 | 03-6634-9307 | 平日 9:00〜12:00・13:00〜17:00 |
| 商工会議所地区（申請システムの操作） | 03-6636-5410 | 同上 |
| 商工会地区（申請システムの操作） | 03-6636-5569 | 同上。 申請の中身は地域の商工会へ |
| 創業型 | 03-6739-3890 | 同上 |
よくある質問
Q商工会・商工会議所の会員でなくても申請できますか？
会員・非会員を問わず申請でき、様式4 も発行してもらえます（よくあるご質問 A2-1・A4-9）。
Q個人事業主や一人親方でも申請できますか？
従業員の数は、同居の親族従業員を数えずに判断します。
ただし、従業員がいない人は賃金引上げ特例を使えないので、上限は 50万円（インボイス特例で 100万円）です。
Q開業したばかりでも申請できますか？
確定申告の前なら、開業届と売上台帳を出します。
これから開業する人は一般型の対象外です。
Qホームページだけを作るのに使えますか？
ウェブサイト関連費だけでは申請できず、補助の申請額も 30万円までです。
会社案内だけのホームページではなく、販路開拓を目的とする物が対象です。
Qパソコンや車は買えますか？
Q採択されたらすぐ発注してよいですか？
見積書を出して交付決定を受け、交付決定日から発注します。
Q不採択でした。次の回に出せますか？
申請は1回の締切につき1件です。
Q前に採択されたことがあっても申請できますか？
過去と違う事業であることが必要です。
第20回で採択されて事業をした人が次に出せるのは、様式第14 を出し終えてからさらに1年後です。
Q申請書を人に書いてもらえますか？
商工会・商工会議所以外の人の支援を受けた時は、無料でも様式2 に相手と金額を書きます。
Q持続化給付金と同じものですか？
名前が似ていますが、持続化給付金は別の制度です。
持続化補助金の「50万円」は補助の上限で、審査があり、後払いで、経費の 3分の1 は自分で払います。
出典（2026年11月3日に確認）
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第8版・2026年7月21日）、同「申請時によくあるご質問」（第20回公募用）、同＜創業型＞第4回公募 公募要領（商工会議所地区・商工会地区の事務局）
- 商工会議所地区・商工会地区の事務局サイト、事務局のまとめサイト（お知らせ・問い合わせ先）
- 中小企業庁・ミラサポplus の採択結果の発表（第13〜19回、創業型 第1回・第3回）
- 第19回 採択者一覧（商工会議所地区 9本・商工会地区 1本の PDF。件数と事業名の語は当サイトの集計）
- 中小機構「生産性革命推進事業 事例紹介」（2026年6月30日〜10月13日公開の4件）
- GビズID「よくあるご質問」
締切・上限・受付期間の一部は jGrants の公開データ（2026年11月3日に取得）です。出典：Jグランツ。このコンテンツは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した情報をもとに株式会社カメレオンパートナーズにて作成されたものです。コンテンツの内容は日本国政府及び自治体によって保証されたものではありません。
誤りに気づいたら誤りの報告からお知らせください。