中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型と一般型の違い・上限・第9回の日程
更新日 2026年11月4日・公式の公募要領などで確認した日 2026-11-03・運営 株式会社カメレオンパートナーズ（非公式）
この補助金のいま（2026年11月3日に確認）
- 2つの型
- 事務局の製品カタログから選ぶカタログ注文型と、自社に合わせた設備を入れる一般型
- カタログ注文型
- 随時受付中（2027年3月末頃までの予定）。
上限は従業員5人以下 500万円・6〜20人 750万円・21人以上 1,000万円（賃上げで 750万・1,000万・1,500万円）。
補助率 2分の1 以下 - 一般型
- 第9回は 11月4日（水）公募開始、12月上旬に受付開始、12月下旬に締切の予定。
上限は従業員数で 750万円〜8,000万円（大幅賃上げ特例で 1,000万円〜1億円）。
補助率は中小企業 2分の1、小規模事業者・再生事業者 3分の2 - 直前の回
- 一般型の第8回は 10月16日に締め切り、採択発表は 2027年2月上旬の予定。
第7回の結果は 11月中旬の予定 - 採択の割合
- 一般型の第1〜6回は、申請 11,720件のうち 7,684件が採択（65.6%・当サイトの計算）
- 受け取った後
- 一般型は5年間、カタログ注文型は3年間、毎年の効果報告がある。
一般型は賃上げの目標に届かないと返還、カタログ注文型は賃上げで上限を上げた分が減額される
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業・小規模事業者が、IoT・ロボットなどの省力化の設備を入れる費用の一部を、国が後から補助する制度です。事務局は中小機構の委託を受けた全国中小企業団体中央会が運営しています。
このページでは、カタログ注文型の公募要領（2026年10月20日の改訂版）と一般型の公募要領（第8回）、事務局の採択結果をもとに、自社はどちらの型か・いくらか・いつまでかを先に並べ、そのあとに製品カタログの中身・回ごとの採択・受け取った後の義務をまとめました。一般型の第9回の公募要領は 11月4日に出る予定で、上限・要件はここでは第8回の値です。
カタログ注文型と一般型のどちらか
| 確かめること | カタログ注文型 | 一般型 |
|---|---|---|
| 入れたい物 | 事務局の製品カタログに載っている製品を、そのまま入れる | カタログに無い設備、自社の現場に合わせた設備・システム。 カタログの製品でも、構成を変えたり複数を組み合わせたりする時はこちら |
| 1回で申請できる物 | 1種類の製品だけ | 単価50万円（税抜）以上の機械装置・システムを1つ以上含む計画 |
| 申請の時期 | 随時（2027年3月末頃まで） | 年3〜4回の公募回ごと |
| 誰と申請するか | 登録された販売事業者と共同で申請する（販売事業者から招待を受けて申請） | 自社で申請する |
| 採択と交付決定 | 同時。 申請から概ね1〜2か月 |
採択まで3か月程度。 採択の後に交付申請（原則2か月以内） |
| 従業員がいない | 申請できるが、事業の実態を示す契約書などの追加審査がある | 応募の時点で従業員が0人なら申請できない |
| 新しい事業 | 対象にならない（省力化が目的） | 公募要領の要件の範囲で計画する |
2つの型は、同じ経費でなければ併用できます。
使える事業者
- 中小企業・小規模事業者等で、個人事業主も含みます。
カタログ注文型は、人手不足であることを次のどれかで示します。
直近の従業員の平均残業時間が月30時間を超えている／整理解雇によらない離職で従業員が前年度より5%以上減った／求人を出しても埋まらなかった／その他（「その他」は審査が大きく遅れることがあります）。 - ほかの補助金との重なりで申請できない場合があります。
- 一般型: ものづくり補助金・事業再構築補助金・新事業進出補助金の交付決定を受けて、まだ補助金の支払いが済んでいない事業者や、過去3年にそれらを合わせて2回以上交付決定された事業者は対象外です。
- カタログ注文型: ものづくり補助金の交付決定から10か月たっていない事業者、過去3年に2回以上受けた事業者は対象外です。
デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）と同じ業務プロセスに入れることもできません。 - 一般型に応募中・交付申請中の事業者や、交付決定の後に補助金の支払いが済んでいない事業者は、次の回に申請できません。
申請は公募回ごとに1件です。
カタログ注文型
上限と補助率
| 従業員数 | 補助上限 | 賃上げをした場合の上限 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 500万円 | 750万円 |
| 6〜20人 | 750万円 | 1,000万円 |
| 21人以上 | 1,000万円 | 1,500万円 |
- 補助率は 2分の1 以下です（製品ごとに登録された補助上限額の2倍を超える値段で買うと、2分の1 を下回ります）。
- 2026年3月18日までの上限は、5人以下 200万円・6〜20人 500万円でした。古い記事の「200万円」はこの頃の数字です。
- 受付は随時で、2027年3月末頃までの予定です。販売事業者と共同で申請し、採択と交付決定が同時に出ます（申請からおおむね 1〜2か月）。
対象の製品（208カテゴリ・業種ごとのカテゴリの数）、交付決定の多い製品、申請の順番、減額・返還になる場面は「省力化投資補助金 カタログ注文型」にまとめています。
一般型
上限と補助率
| 従業員数 | 補助上限 | 大幅賃上げ特例の上限 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
- 補助率は中小企業 2分の1、小規模企業者・小規模事業者と再生事業者は 3分の2 です。
小規模企業者・小規模事業者は、常勤の従業員が製造業その他・宿泊業・娯楽業で 20人以下、卸売業・小売業・サービス業で 5人以下の会社か個人事業主です（採択の後、交付決定までにこの線を外れると 2分の1 になります）。
中小企業は「最低賃金引き上げ特例」に当たれば 3分の2 になります（2024年10月〜2025年9月に、その期間の地域別最低賃金以上・2025年度改定の地域別最低賃金未満で雇う従業員が全体の 30% 以上の月が 3か月以上ある事業者）。 - 「補助金額 1,500万円を超える部分は 3分の1」という決まりは、第1〜4回だけの物です。
第5回以降の公募要領にはありません。 - 大幅賃上げ特例は、1人当たり給与支給総額を年平均 6.0% 以上増やし、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より 50円以上高くする計画が条件です。
最低賃金引き上げ特例を使う事業者、再生事業者、常勤の従業員がいない事業者などは使えません。
申請の条件（基本要件）
3〜5年の事業計画で、次のことを約束します（最低賃金引き上げ特例を使う事業者には 3 は当てはまりません）。
- 労働生産性を年平均 4.0% 以上伸ばす
- 従業員1人当たりの給与支給総額を年平均 3.5% 以上伸ばす
- 事業場内最低賃金を、地域別最低賃金より 30円以上高くする
- 従業員21人以上なら、一般事業主行動計画を公表する
第8回から、伸び率を測る基準の年度が「応募の時の直近の決算期」から「補助事業が終わった日を含む事業年度の決算期」に変わりました。第8回の審査では、応募の時から基準の年度までの賃上げも見られ、物価の上がり方を上回らない計画は大きく不利になります。
対象経費
機械装置・システム構築費（必須。単価 50万円〔税抜〕以上の設備を1つ以上）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費です。公募要領は「機械装置・システム構築費」以外の経費について「総額で 500万円（税抜き）までを補助上限額とします」としています。
技術導入費・知的財産は総額の 3分の1、外注費・専門家経費は総額の 2分の1 まで、専門家経費は1日 5万円までです。応募の時に計画づくりを支援した人への支払いは、専門家経費になりません。
不動産・建物・基礎工事、車両、汎用のパソコン・タブレット、中古品、申請書類の作成費、交付決定の前の経費は対象外です。汎用の設備を1つだけ入れる計画は対象にならず、組み合わせたり導入の環境に合わせて変えたりした物が対象です。
いくらもらえるか
公式の上限と補助率から計算すると、次のようになります（当サイトの計算。経費は税抜で、すべて対象になるものとして）。
| 例 | 補助額 | 自分で払う分 |
|---|---|---|
| 一般型・卸売業で従業員10人（中小企業・補助率 2分の1）が 2,000万円の設備 | 1,000万円（上限 1,500万円の内） | 1,000万円 |
| 一般型・製造業で従業員8人（小規模企業者・補助率 3分の2）が 1,200万円の設備 | 800万円 | 400万円 |
| 一般型・小売業で従業員4人（小規模事業者・3分の2）が 1,500万円の設備 | 750万円（3分の2 なら 1,000万円だが、上限 750万円で止まる） | 750万円 |
| カタログ注文型で、製品ごとの補助上限額が 100万円の製品を 300万円で買う | 100万円（価格が上限額の2倍を超えるので、補助率は約3分の1） | 200万円 |
補助金は後払いです。設備の代金はいったん全額を自分で払い、実績報告と確定検査の後に補助金が入ります。
入金までの日数の目安は公表されていないので、詳しくは事務局のコールセンター（0570-099-660）にお問い合わせください。受け取った補助金は、その年度の収入として税の対象になります。
回の一覧と採択率の推移（一般型）
事務局のスケジュールと採択結果を1つの表にまとめました。採択率は採択数を申請数で割った当サイトの計算です（事務局は率を出していません）。
| 回 | 締切 | 採択発表 | 締切から発表まで | 申請 | 採択 | 採択率 | 採択者のうち製造業 | 建設業 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第9回 | 2026年12月下旬（予定） | 後日告知 | — | — | — | — | — | — |
| 第8回 | 2026年10月16日 | 2027年2月上旬（予定） | — | — | — | — | — | — |
| 第7回 | 2026年7月31日 | 2026年11月中旬（予定） | — | — | — | — | — | — |
| 第6回 | 2026年5月15日 | 2026年8月28日 | 105日 | 1,841 | 1,176 | 63.9% | 51.4% | 14.6% |
| 第5回 | 2026年2月27日 | 2026年6月5日 | 98日 | 2,035 | 1,251 | 61.5% | 49.7% | 17.7% |
| 第4回 | 2025年11月27日 | 2026年3月6日 | 99日 | 2,100 | 1,456 | 69.3% | 50.1% | 15.9% |
| 第3回 | 2025年8月29日 | 2025年11月28日 | 91日 | 2,775 | 1,854 | 66.8% | 51.3% | 15.5% |
| 第2回 | 2025年5月30日 | 2025年8月8日 | 70日 | 1,160 | 707 | 60.9% | 58.4% | 12.4% |
| 第1回 | 2025年3月31日 | 2025年6月16日 | 77日 | 1,809 | 1,240 | 68.5% | 61.7% | 11.3% |
- 採択率は 6回とも 6割から7割の間です。
- 締切から採択発表までは、第2回の 70日から第6回の 105日まで長くなっています。
事務局は「採択まで3か月程度」としています。 - 採択者に占める製造業は第1回の 61.7% から下がり、建設業が増えています。
- 第6回の採択 1,176件の事業計画名を当サイトで数えると、「省力化」を含む物が 69.5%、「自動」25.0%、「システム」12.0%、「AI」8.0%、「ロボット」3.1% でした。
従業員6〜10人の事業者が 17.7% で最も多く、補助金の申請額は 1,500万〜1,750万円未満が 17.8% で最も多くなっています（事務局の採択結果概要）。
カタログ注文型には回がなく、採択率も公表されていません。
申請から入金・報告までの手間
| 段階 | カタログ注文型 | 一般型 |
|---|---|---|
| 準備 | GビズIDプライム（書類の郵送は審査に最大1か月）、カタログから製品と販売事業者を選ぶ | GビズIDプライム、事業計画書と設備の選定・見積り |
| 申請 | 販売事業者の招待を受けて共同で申請。 書類は事務局の一覧で20項目（全員が出す物は従業員名簿と決算書など3点、ほかに法人・個人・該当者ごと）。 省力化効果判定シートは販売事業者が付ける |
本人が電子申請（代理申請の仕組みは交付申請だけ）。 全員が出す書類は5点（損益計算書・貸借対照表の各2期分、事業計画書その1〜3、50万円以上の設備の見積りと仕様）、ほかに法人5点か個人3点 |
| 審査 | 申請から概ね1〜2か月で採択と交付決定が同時 | 3か月程度。 必要に応じてオンラインの口頭審査（30分程度。本人だけが受け、支援者やコンサルタントは同席できない） |
| 採択の後 | — | 研修動画（確認テストつき）を見る。 見ないと採択が無効。 原則2か月以内に交付申請（1件50万円〔税抜〕以上は相見積り） |
| 事業 | 交付決定から原則12か月以内 | 交付決定から17か月以内（採択発表から19か月後まで） |
| 実績報告 | 報告用の写真撮影アプリで撮り、製品の導入が確認できれば、効果報告の期間の実地検査を済んだものとみなす（賃貸借の契約を除く） | 事業完了から30日後か事業完了期限日の早い方まで |
| 入金 | 確定検査→額の確定→精算払請求→振込（日数の目安は公表なし。詳しくはコールセンターへ） | 同じ |
| 効果報告 | 補助事業の完了後3年間 | 計画1年目が終わった後の最初の4月から5年間、毎年（原則4月から3か月の間） |
| その他 | 製品は導入日から1年間、譲渡・交換・貸付ができない。 処分の制限は法定耐用年数まで |
機械装置に計画期間の終わりまで保険・共済（付保割合50%以上）、システム構築費があれば3〜5年の保守契約 |
受け取った後に返すことがある場面（一般型）
| 場面 | 返す額 |
|---|---|
| 1人当たり給与支給総額の目標に届かない | 達成率に応じて返還。 伸び率が0以下なら全額。 付加価値額が増えておらず、かつ会社全体で計画期間の過半数が営業赤字の場合や天災などは免除。 再生事業者は返還なし |
| 事業場内最低賃金の要件を、毎年3月末の時点で満たさない年がある | 補助金額を計画の年数で割った額（付加価値額が増えておらず、かつその年度が営業赤字の場合や天災などは免除） |
| 大幅賃上げ特例の目標（給与 年平均 +6.0%・最低賃金 +50円）のどちらかに届かない | 特例で上がった分（通常の上限との差額）。 基本要件にも届かなければ、その返還も |
| 労働生産性の目標に届かない | それだけでは返還にならない。 設備を使わずに放置したなど故意・過失が原因なら返還になりうる |
一般型では、補助事業で得た収益を国に納める「収益納付」は求められません（第8回の公募要領）。
導入の例
事務局が公開している事例から並べました（補助額は書かれていません）。
| 業種・規模 | 型 | 入れた物 | 公開されている効果 |
|---|---|---|---|
| 食品加工機械メーカー（札幌市・従業員18名） | 一般型 第1回 | 自動追従装置付きの大型鋼板折曲げ機 | 大判鋼板の曲げを4名から2名に |
| 鮮魚卸（宮崎市・従業員8名） | 一般型 第3回 | 立体型の水圧式ウロコ取り機など3台 | タイ200枚のウロコ取りを300分から12分に |
| 製造業（札幌市・従業員140名） | カタログ注文型 | 段ボールの製箱機 | 製箱を10分以上から約1分に |
| 給油所の運営会社（愛知県豊田市・従業員25名） | カタログ注文型 | タブレット型の給油許可システム | — |
| ビル管理会社（福岡県久留米市・従業員265名） | カタログ注文型 | 病院の清掃に清掃ロボット | — |
つまずきやすい所
販売事業者から「補助金の分を値引きする」と言われる
自己負担を減らしたり無償にしたりする販売のしかた（形や時期を問わず、販売事業者から実質的に還元する物）は、補助金の目的に反する行為として扱われます。
カタログの製品の構成を変える
構成を変えたり、複数を組み合わせたりすると、カタログ注文型ではなく一般型の対象になります。
計画を人に作らせる
公募要領は、事業計画は申請者自身で作るよう求めています。
計画づくりを支援した人がいれば、申請の画面に支援者の名前・報酬（成功報酬なら採択の時に払う額）・契約期間を必ず書きます。
書かないと虚偽として不採択や返還、公表の対象です。
不適切な支援業者
公募要領は、実費とかけ離れた高額な成功報酬、申請代行を主なサービスとする営業、不透明な契約、強引な働きかけ、虚偽の記載のそそのかしを、不適切な支援の例として挙げています。
他社と同じ計画で出す
他者と同じか酷似した計画で申請すると、1回目は次の回、2回目以降は次と次の次の回に申請できなくなります。
名前が公表されることを知らない
一般型は採択されると申請者名・住所（市区町村まで）・法人番号・事業計画名などが、カタログ注文型は交付決定を受けると名称・法人番号・所在地（市区町村まで。個人事業主は都道府県まで）などが公表されます。
ほかの補助金との選び方
| こんな時 | 候補 |
|---|---|
| 業務のソフトやクラウドを入れたい | デジタル化・AI導入補助金（同じ業務プロセスへのカタログ注文型との重複は不可） |
| 新しい製品・サービスのための設備投資 | ものづくり補助金・新事業進出補助金（2026年度は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として公募） |
| 従業員の少ない事業者が、販路を広げる取り組みに使いたい | 小規模事業者持続化補助金 |
よくある質問
Qカタログ注文型と一般型は両方使えますか？
Qカタログに載っている製品を一般型で出せますか？
構成を変える、複数を組み合わせる場合に限って一般型の対象になります。
Q個人事業主でも申請できますか？
ただし一般型は、応募の時点で従業員が0人だと申請できません。
カタログ注文型は従業員がいなくても申請できますが、事業の実態を示す書類の追加審査があり、2回目以降は申請できません。
Q前に採択されたことがあっても申請できますか？
カタログ注文型の2回目以降は、前の補助金の支払いが済んでからで、累計の上限はその時点の上限額の2倍です。
さらに、労働生産性を年平均 4.0% 以上伸ばす計画、前の事業で省力化の効果が出ていることの報告と審査、前の交付申請の時からの事業場内最低賃金の引き上げ（2年未満なら 3.5% 以上、2年以上なら 1年ごとに 3.5% ずつ足した率以上）が要ります。
Q一般型の次の回はいつですか？
年3〜4回の公募の予定で、第10回の日程は未定です。
Q採択の結果はいつ分かりますか？
カタログ注文型は申請から概ね1〜2か月です。
Q問い合わせ先はどこですか？
各都道府県に事前予約制のインフォメーション窓口もあります。
出典（2026年11月3日に確認）
- 中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領 改訂履歴12（令和8年10月20日）・よくあるご質問、同（一般型）公募要領 第8回公募（2026年9月18日改訂）・よくあるご質問（中小企業省力化投資補助金事務局）
- 事務局「スケジュール」「採択結果」「採択結果について（第1〜6回の概要）」、カタログ注文型「交付決定の概要」（2026年8月末時点）、「製品カテゴリ」（2026年10月8日版）、「補助金交付後の効果報告について」、導入事例
- 第6回 採択決定事業者一覧（事業計画名の語は当サイトの集計）
誤りに気づいたら誤りの報告からお知らせください。