業務改善助成金（令和8年度）の申請期限・上限額・助成率と、都道府県ごとの締切

更新日 2026年11月4日・公式の公募要領などで確認した日 2026-11-03・運営 株式会社カメレオンパートナーズ（非公式）

業務改善助成金は、事業場で一番低い時給（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、あわせて生産性を上げる設備投資などをした中小企業に、その費用の一部を国（厚生労働省）が助成する制度です。名前は「助成金」ですが、正式には補助金で、予算の範囲内で交付されます。

令和8年度は申請の期間が大きく変わり、通年に近かった受付が、秋の最低賃金の改定までの短い期間に絞られました。このページでは、令和8年度の交付要綱・交付要領・Q&A と最低賃金の全国一覧をもとに、都道府県ごとの締切、上限額、使える経費、申請から入金までの順番をまとめました。

都道府県ごとの申請の期限（令和8年度）

申請の期限は「その都道府県の最低賃金の発効日の前日」と「11月30日」の早い方です。賃金の引上げは、申請の後から発効日の前日までに行います（沖縄は申請が 11月30日まで、賃上げは発効日の前日の 12月1日まで）。最低賃金の全国一覧の発効日から、当サイトで期限を出しました。

電子申請（Jグランツ）は、令和8年度から事業場の都道府県ごとにフォームが分かれていて、出す先の労働局を間違えると棄却されます。厚労省のページは GビズIDプライムが必要と案内しています。

締切は「労働局に届いた日」で判断されます。郵送は消印ではなく必着、持参は 8:30〜17:15 です。電子申請（Jグランツ）は締切日までに申請を終えれば間に合います。書類に不備があると一式が返され、締切の近くでは出し直しが間に合わないことがあります。

来年度も同じ期間になるかは公表されていません。令和7年度までは通年に近い受付だったので、来年度の公募の案内で確かめてください。

自分の事業場は使えるか

最低賃金ちょうどの事業場は、法律どおりに上げるだけで 50円コースの幅に届きます。令和8年度の最低賃金の引上げ額は、47都道府県のすべてで 54円〜65円です（全国一覧から当サイトが確認）。ただし、助成金の対象になるのは、申請した後に引き上げた分だけです。

いくらもらえるか

コースと上限額

令和8年度のコースは、一番低い時給を 50円以上・70円以上・90円以上上げる3つです（令和7年度の 30円・45円・60円・90円から組み直し）。上限額は、コースと、コースの額以上に引き上げる人数で決まります。

コースの選び方は、「実際に上げる額以下で一番高いコース」です。たとえば一番低い時給を 60円上げるなら 50円コース、75円上げるなら 70円コースになります。上げる額を少し足して上のコースに届かせると、上限が大きく変わることがあります（当サイトの計算）。

上の例で 10円足すと、上限は 60万円上がります。足した分の賃金は、たとえば 5人が月160時間働くなら、10円 × 160時間 × 12か月 × 5人 ＝ 年 9万6,000円です（社会保険料などを除いた当サイトの計算）。上限まで使う設備の費用がある場合に、比べる目安にしてください。

（）内は、事業場の規模が30人未満の事業者の上限額です。引き上げる人数に数えるのは雇用保険の被保険者で、一番低い時給の人と、その人に追い抜かれる人のうちコースの額以上上げた人です。

助成率と計算

もらえる額は「対象の経費 × 助成率」と「上限額」の低い方で、1,000円未満は切り捨てです。対象の経費は税抜で 10万円以上が必要です。

令和7年度の最低賃金がもともと 1,050円以上の 25都道府県（東京・大阪・愛知など）では、対象の事業場の時給も 1,050円以上なので、助成率は 4分の3 になります。5分の4 になり得るのは、令和7年度の最低賃金が 1,050円未満だった次の 22県の事業場です（当サイトの計算）。

厚労省の案内にある計算例では、一番低い時給が 1,040円の事業場で 8人を 1,130円に上げ（90円コース）、600万円の設備を入れた場合、600万円 × 5分の4 ＝ 480万円が上限の 450万円を超えるので、助成額は 450万円です。

上限まで使うのに要る経費も計算しておきます（当サイトの計算。経費はすべて対象になるものとして）。

特例事業者

次のどちらかに当たると「特例事業者」になります。

何に使えるか

対象になるのは、生産性の向上や仕事の効率化に役立つ設備投資などで、謝金・旅費・借損料・印刷製本費・原材料費・機械装置等購入費・造作費・経営コンサルティング経費・委託費の 9区分です。厚労省の案内は、POSレジで在庫管理を短くする、リフト付きの特殊車両で送迎の時間を減らす、国家資格者が業務の流れを見直す、顧客の情報をシステムにまとめる、を例に挙げています。

ほかに、単なる経費削減、エアコンや内装などの快適さのための物、汎用の事務機器や消耗品、広告宣伝やランディングページの作成、建物、太陽光発電、娯楽の設備、法令で義務になっている物、交付決定の前にかかった費用は対象外です。

契約予定額が税抜10万円以上なら、同じ条件の見積もりを2者以上から取り、交付決定の後に一番安い業者と契約します。中古品は古物商の許可を持つ3者以上の見積もりが要り、関連会社や親族の見積書は使えません。

申請から入金までの順番と手間

申請者が使う様式は8種類です（交付申請・計画変更・事業廃止・完了予定日変更・状況報告・事業実績報告・支給申請・仕入控除税額報告）。

9月に申請すると、交付決定が12月ごろになることもあり得ます。それでも完了の期限は1月31日のままなので、交付決定から納品・支払いまでの期間が短くなることを見込んで、業者と納期を詰めておくと安全です。

支払いは振込が原則で、クレジットカード・手形・ローンは、期限までに口座から全額が引き落とされていないと対象外です。振込手数料は対象外です。

実績と事例

厚生労働省の資料（内閣官房の賃上げワーキンググループ資料）によると、2025年4月1日〜2026年1月31日の交付決定は 18,746件でした。業種では飲食業 3,189件・小売業 2,395件・介護福祉 1,827件・中小製造業 1,672件・医療 1,441件が多く、申請時の事業総額の合計は約417億円です（支給額ではありません）。令和6年度の支給件数は 17,616件です。

予算は、令和8年度当初予算案で 21億円、ほかに令和7年度補正予算で 352億円がついています。

厚労省の事例集（令和6年3月作成）には、令和4年度の事例が15件あります。業種と使いみちを並べると次のとおりです（助成額は事例集に書かれていません。当時のコースと最低賃金での事例で、令和8年度に同じ物が対象になるとは限りません）。

申請書は誰が出せるか

申請者に代わって申請できるのは、社会保険労務士（提出の代行・事務の代理）と弁護士（代理人）だけです。見積書を出した業者や、設備の契約の相手は代理人になれません。

不正受給に関わった社労士・代理人が出す申請は、処分の日から5年間、交付決定されません。

つまずきやすい所

ほかの制度との選び方

同じ設備の費用に、国・自治体・公益財団法人などの助成を重ねて受けることはできません。

問い合わせ先

よくある質問

締切・上限・受付期間の一部は jGrants の公開データ（2026年11月3日に取得）です。出典：Jグランツ。このコンテンツは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した情報をもとに株式会社カメレオンパートナーズにて作成されたものです。コンテンツの内容は日本国政府及び自治体によって保証されたものではありません。

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