小規模事業者持続化補助金〈創業型〉第4回（2026年12月15日締切）の条件・上限・一般型との違い

更新日 2026年11月5日・公式の公募要領などで確認した日 2026-11-03・運営 株式会社カメレオンパートナーズ（非公式）

小規模事業者持続化補助金〈創業型〉は、開業してまもない小規模事業者が販路を広げる取り組みにかかった費用の一部を、国が後から補助する制度です。一般型（通常枠）と同じ補助金の中の別の型で、市区町村の創業支援を受けていることが条件になり、そのかわり最初から上限が 200万円です。

このページでは、第4回の公募要領・事務局のよくある質問・参考資料（2026年10月公開）をもとに、使えるか・いくらか・いつまでに何をするかと、一般型とどちらで出すかの決め方をまとめました。補助の対象になる経費や採択後の手続きは一般型とほぼ同じなので、「小規模事業者持続化補助金」もあわせて見てください。

自分は使えるか

特定創業支援等事業は、産業競争力強化法で国の認定を受けた市区町村が行う創業支援のうち、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識をすべて身につけられる継続的な支援です。申請には、その市区町村が出す証明書の写しが要ります。証明書は創業塾の主催者や国ではなく、認定を受けた市区町村が出した物に限られます。有効期限が切れていても使え、支援を受けた地域は問いません。

この「過去1年」の条件は第3回からです。第1回・第2回は「過去3年」でした。

いくらもらえるか

上限いっぱいをもらうのに要る経費と自己負担は次のとおりです（当サイトの計算。経費はすべて補助の対象になるものとして）。

第4回で変わった所

第3回（公募要領 第7版）と第4回（第8版）を比べると、主に次の点が変わりました。

一般型とどちらで出すか

第4回の創業型と一般型の第20回は、受付の日程が同じで、同じ回に両方は出せません。申請した後に型を変えることもできません。

いつまでに何をするか

申請の書類は、法人・個人とも一覧で10点です（申請システムに直接入力する様式を含む）。そのうち創業型だけの物は、「特定創業支援等事業の支援を受けた証明書（市区町村が発行）の写し」と「創業計画書などの写し（作っていなければ不要）」です。

何に使えるか

対象になる経費は一般型と同じ8区分です（機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託・外注費）。

支払いは銀行振込が原則で、旅費や現金でしか払えない取引を除き、1回の取引が税抜10万円を超えると現金では払えません。税込50万円を超える発注は、2者以上から見積もりを取ります。

採択率と採択された事業

採択率は採択件数を申請件数で割った当サイトの計算です。第2回は、発表の後に要件を満たさない1件を除いて 1,225件に直されています。申請件数は第3回で第1回の約半分に減りました。第3回から条件が「過去3年」から「過去1年」に狭まった回ですが、減った理由を公式は説明していません。

第3回の採択者一覧（791件）を当サイトで数えると、次のとおりでした。

〈創業型〉として公開された公式の事例は、今回の調べでは見つかりませんでした。前身の一般型〈創業枠〉（2023年度）の事例として、神奈川県三浦市の自家焙煎コーヒーのカフェが、市の創業セミナーを受けて採択され、エスプレッソマシンとグラインダーを入れた例が中小機構から公開されています（補助額は書かれていません）。

一般型を含む採択率の推移は「持続化補助金の採択率の推移」にまとめています。

つまずきやすい所

相談は、地域の商工会・商工会議所のほか、国が全国に置いている無料の経営相談所「よろず支援拠点」で受けられます。

問い合わせ先

よくある質問

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