新事業進出補助金は第4回で終了 後継の新事業進出枠と第2回（2026年12月25日締切）
更新日 2026年11月5日・公式の公募要領などで確認した日 2026-11-03・運営 株式会社カメレオンパートナーズ（非公式）
この補助金のいま（2026年11月3日に確認）
- 新事業進出補助金
- 2026年6月で公募が終わった（ミラサポplus）。
最後は第4回（6月19日締切・9月30日採択発表）。
第5回は公式のどこにも無い - 今の受け皿
- 2026年度からの「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の「新事業進出枠」（新事業進出補助金の考え方を引き継ぐ枠）
- 次の締切
- 第2回 2026年12月25日（金）15:00（受付は 11月30日〔月〕15:00 から）。
採択発表は 2027年3月頃の予定 - 新事業進出枠
- 上限は従業員数で 2,500万〜7,000万円（賃上げ特例で 3,000万〜9,000万円）、下限 750万円。
補助率は規模にかかわらず 2分の1（最低賃金引上げ特例で 3分の2） - 旧制度の第4回の採択者
- 交付申請の締切は 2026年11月30日 18:00
- 採択率
- 第1回 37.2% → 第2回 35.4% → 第3回 34.9% → 第4回 33.9%（当サイトの計算）
中小企業新事業進出補助金は、中小企業が既存の事業とは違う新しい市場に、新しい製品やサービスで出るための設備投資・建物費などを補助してきた国の制度です。2025年の第1回から2026年の第4回まで公募があり、2026年度からは、ものづくり補助金と合わせて「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として公募されています。
新しい補助金の事務局は、旧2制度とは「異なる補助金です」と書いています。
このページでは、新しい補助金の第2回の公募要領（1.0版）と旧事務局の公表をもとに、今どうなったか・新事業進出枠の「新しさ」の線・いくらか・いつまでかを先に並べ、そのあとに第1〜4回の採択の推移をまとめました。申請の手順と手間の詳しい表は「ものづくり補助金」に置いています（同じ補助金の手続きです）。
新事業進出枠の中身
| 項目 | 新事業進出枠 |
|---|---|
| 対象 | 自社にとって新しい製品等で、かつ自社にとって新しい市場（顧客層）に向けた事業 |
| 補助上限（賃上げ特例） | 従業員1〜20人 2,500万円（3,000万円） 21〜50人 4,000万円（5,000万円） 51〜100人 5,500万円（7,000万円） 101人以上 7,000万円（9,000万円） |
| 下限 | 750万円 |
| 補助率 | 2分の1。 小規模事業者でも 3分の2 にはならない。 「地域別最低賃金引上げ特例」に当たれば 3分の2（2024年10月〜2025年9月に、その期間の地域別最低賃金以上・2025年度改定の地域別最低賃金未満で雇う従業員が全体の 30% 以上の月が 3か月以上ある事業者。応募の時に指定の様式と賃金台帳を出す） |
| 実施期間 | 交付決定から14か月以内（採択発表から16か月以内） |
| 対象経費 | 機械装置・システム構築費か建物費のどちらかが必須。 建物費は新事業進出枠とグローバル枠だけで対象 |
上限・補助率・実施期間は、旧新事業進出補助金の第4回とほぼ同じです。
自分の計画は「新しい」に当たるか
新事業進出枠の「新しさ」は、公募要領が「中小企業等にとっての新規性であり、世の中における新規性（日本初・世界初）ではありません」としています。あわせて、申請する回の公募開始日（第2回なら 2026年11月2日）以降に初めて取り組む事業であることが求められます。
作る物と売る相手の組み合わせで、どの枠が近いかを並べました（枠の最終の判断は公募要領の要件と審査によります）。
| 作る物 | 売る相手 | 近い枠 |
|---|---|---|
| 今と同じ製品・サービス | 今と同じ顧客、または商圏だけが違う（別の地域で売る） | 新事業進出枠には当たらない（公募要領は「単に商圏が異なるもの」「単なるメニューの追加」などを当たらない例に挙げる）。 人手不足を補う設備なら省力化投資補助金 |
| 顧客に新しい価値を届ける新しい製品・サービス（同業他社にすでに広く普及している物は除く） | 限られない | 革新的新製品・サービス枠（ものづくり補助金の後継） |
| 自社にとって新しい製品・サービス | 自社にとって新しい市場（顧客層） | 新事業進出枠 |
| 自社が今まで売っていなかった国・地域へ、自分から販路を広げる（取引先の求めで行う物は対象外） | 新しい国・地域の顧客 | グローバル枠（海外への直接投資は対象外） |
出せるか
- 応募の時点で常勤の従業員が0人なら申請できません。
- 新規設立・創業から1年に満たない事業者は、新事業進出枠に申請できません（最低1期分の決算書も要ります）。
- 締切日から数えて16か月以内に旧新事業進出補助金・旧ものづくり補助金・事業再構築補助金・新しい補助金のどれかで採択された事業者（採択を辞退した者を除く）と、締切日の時点でそれらを実施中の事業者は申請できません。
応募申請日から過去3年に、旧事業再構築・旧新事業進出・旧ものづくりの交付決定を合わせて2回以上受けた事業者も対象外です。 - 第2回（締切 2026年12月25日）に当てはめると（当サイトの計算。採択発表日で数えた）、締切から16か月前は 2025年8月25日で、旧新事業進出補助金の第1回（2025年10月1日発表）から第4回（2026年9月30日発表）までの採択者は全員この期間に入るため、採択を辞退した人を除き、第2回には申請できません。
申請の条件（基本要件）
付加価値額を年平均 4.0% 以上・1人当たり給与支給総額を年平均 3.5% 以上伸ばす、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より 30円以上高くする（最低賃金引上げ特例を使う事業者は除く）、一般事業主行動計画を応募の時までに公表する、子育てなどの職場環境の整備を1つ行う、の5つです。給与と最低賃金の目標に届かないと、原則として返還があります（一定の赤字や天災などの場合の免除あり）。
賃上げ特例（1人当たり給与支給総額 年平均 6.0% 以上・事業場内最低賃金 +50円）の目標に届かないと、引上げ分の全額と基本要件の部分の返還です。詳しくは「ものづくり補助金」の「申請の条件（基本要件）」に書いています。
いくらもらえるか
公式の上限と補助率から計算すると、次のようになります（当サイトの計算。経費は税抜で、すべて対象になるものとして）。
| 例 | 補助額 | 自分で払う分 |
|---|---|---|
| 従業員20人以下で、上限 2,500万円を満額もらう | 2,500万円（経費 5,000万円 × 2分の1） | 2,500万円 |
| 同じ規模で賃上げ特例（上限 3,000万円） | 3,000万円（経費 6,000万円 × 2分の1） | 3,000万円 |
| 経費が 1,500万円未満（2分の1 で補助が 750万円未満） | 補助が下限の 750万円に届かないので申請できない | — |
| 小規模事業者が経費 2,000万円 | 1,000万円（新事業進出枠は小規模でも 2分の1） | 1,000万円 |
旧新事業進出補助金の第4回では、補助金の申請額が 2,500万円以上 3,000万円未満の応募が 286件で最も多くありました（事務局の結果概要）。従業員20人以下の上限（2,500万円、賃上げ特例で 3,000万円）のあたりです。
補助金は後払いなので、経費はいったん全額を自分で払います。最後に自分で持つのは、補助率 2分の1 なら経費の半分（最低賃金引上げ特例で 3分の2 なら 3分の1）です。
受け取った補助金は、その年度の収入として法人税などの対象になります。固定資産の取得に充てた分は、圧縮記帳が認められます（技術導入費・専門家経費などの分は対象外）。
第2回の日程と手間
| いつまでに | すること |
|---|---|
| すぐ | GビズIDプライム（公募要領は「１週間程度」）と、一般事業主行動計画の公表（1〜2週間） |
| 早めに | 事業計画を書き、設備や建物の見積りを集める。 金融機関から借りるなら確認書 |
| 11月30日（月）15:00 から | 本人が電子申請する（代理申請の仕組みは無い） |
| 12月25日（金）15:00 | 締切（第1回は 18時、第2回は 15時） |
| 2027年3月頃（予定） | 採択発表。 採択後は説明会に出て、2か月以内に交付申請、交付決定から14か月以内に事業、終わってから30日を過ぎた日か補助事業の完了期限日の早い方までに実績報告、その後5年間で計6回の事業化状況報告 |
段階ごとの書類・期限・誰がやるかの表は「ものづくり補助金」の「申請から報告までの手間」にあります。
新事業進出補助金 第1〜4回の採択の推移
旧事務局の「採択結果について」と「スケジュール」を1つの表にしました。採択率は採択件数を応募件数で割った当サイトの計算です。
| 回 | 公募期間 | 採択発表 | 応募 | 採択 | 採択率 | うち関税加点の対象 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第4回（最後） | 2026年3月27日〜6月19日 | 2026年9月30日 | 1,499 | 508 | 33.9% | 224 |
| 第3回 | 2025年12月23日〜2026年3月26日 | 2026年7月1日 | 1,212 | 423 | 34.9% | 176 |
| 第2回 | 2025年9月12日〜12月19日 | 2026年3月31日 | 2,350 | 832 | 35.4% | 446 |
| 第1回 | 2025年4月22日〜7月15日 | 2025年10月1日 | 3,006 | 1,118 | 37.2% | 590 |
| 合計 | 8,067 | 2,881 | 35.7% | 1,436 |
- 採択率は毎回下がりました。
第4回は応募が第3回より 287件多かったのに、採択は 85件増えただけでした。
第4回の採択 508件を当サイトで数えると、採択された事業者の既存事業の業種は次のとおりでした（採択案件一覧の「主たる業種」。採択者の中の割合で、業種ごとの採択率ではありません）。
| 業種 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 製造業 | 133 | 26.2% |
| 建設業 | 79 | 15.6% |
| 卸売業、小売業 | 63 | 12.4% |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 37 | 7.3% |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 35 | 6.9% |
| サービス業（他に分類されないもの） | 31 | 6.1% |
| 情報通信業 | 29 | 5.7% |
| そのほか | 101 | 19.9% |
事業計画名に「AI」を含む物は 42件（8.3%）でした。
採択された事業の例
第4回の採択案件一覧から、業種と事業計画名を並べました（補助額は一覧にありません）。
| 既存の業種・地域 | 事業計画名 |
|---|---|
| 食品製造業（北海道千歳市） | 工場直営うに加工技術を活かした体験型うに丼専門店事業 |
| 建設業（札幌市） | インフラ点検AI画像処理・個人情報保護SaaS事業 |
| 製造業（仙台市） | ウェアラブル端末を用いた鉄道保守の遠隔技能伝承事業 |
| 酪農（北海道浦幌町・個人） | 十勝の酪農家による自牧場産無添加コンビーフ缶詰製造への進出 |
過去の採択者がこれからすること
旧新事業進出補助金で採択された事業者は、制度が終わった後も次の手続きが続きます。
- 第4回の採択者は、交付申請を 2026年11月30日 18:00 までに出します。
- 事業を完了した年度の終了後を初回に、5年間、事業化状況・知的財産権等報告をします。
報告しないと交付決定の取消し・返還があり、以後の申請もできません。 - 第4回の公募要領では、計画の最終年度に1人当たり給与支給総額の目標に届かなければ、未達成率に応じて返還します（伸びがゼロ以下なら全額、従業員に表明していなければ全額）。
ほかの回は、その回の公募要領の決まりに従います。 - 問い合わせは、予約した時間にコールセンターからかけてくる「コールバック予約」です。
つまずきやすい所
計画を人に作ってもらう
公募要領は「必ず申請者自身で作成してください。作成自体を申請者以外が行うことは認められず、発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消となります」としています。
この文は旧新事業進出補助金の第4回の公募要領にもありました。
支援者を使ったら、名前・支援内容・報酬（予定）額・契約期間を電子申請に書きます。
口頭審査は本人だけが受け、支援者は同席できません。
計画づくりの費用を経費に入れる
申請書づくりを手伝った人への費用は補助の対象になりません。
小規模事業者だから 3分の2 と思い込む
新事業進出枠は規模にかかわらず 2分の1 です（3分の2 になるのは最低賃金引上げ特例の時）。
「第5回」を待つ
旧制度の第5回はありません。
新しい補助金の第2回が次の締切です。
交付決定の前に発注する
交付決定より前に契約・発注した経費は対象になりません。
交付申請で経費が削られる
採択の後の交付申請の審査で経費が減らされ、補助が下限の 750万円を下回ると採択取消しです。
よくある質問
Q新事業進出補助金の第5回はありますか？
2026年6月で公募が終わり、新規の受付は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に移りました。
新しい補助金の第1回（2026年10月30日締切）の採択発表は 2027年1月の予定です。
Q不採択でした。次に出せますか？
Q個人事業主でも申請できますか？
公募要領の対象は「会社又は個人」です。
ただし、応募の時点で常勤の従業員が0人だと申請できず、創業から1年に満たない事業者は新事業進出枠に申請できません。
Q事業再構築補助金とは何が違いますか？
この記事では事業再構築補助金の今の公募は扱っていません。
新しい補助金との関係では、事業再構築補助金で締切日から16か月以内に採択された事業者や、締切日の時点で実施中の事業者は、新しい補助金に申請できません。
応募申請日から過去3年の交付決定の回数にも数えられます。
Q前に新事業進出補助金で採択されました。また出せますか？
応募申請日から過去3年に旧3制度の交付決定を合わせて2回以上受けた場合も対象外です。
Q建物は対象になりますか？
革新的新製品・サービス枠では対象外です。
出典（2026年11月3日に確認）
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）1.0版（令和8年11月）・トップページ（中小機構）
- ミラサポplus「中小企業庁担当者に聞く 令和８年度 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」（2026年10月7日更新）、「新事業進出補助金」（2026年6月をもって公募を終了）
- 中小企業新事業進出補助金 事務局「スケジュール」「採択結果」「採択結果について（第1〜4回）」、第4回 公募要領・採択案件一覧（第4回の集計は当サイト）
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