ものづくり補助金は23次で終了 後継の革新的新製品・サービス枠と第2回（2026年12月25日締切）
更新日 2026年11月5日・公式の公募要領などで確認した日 2026-11-03・運営 株式会社カメレオンパートナーズ（非公式）
この補助金のいま（2026年11月3日に確認）
- ものづくり補助金
- 23次（2026年5月8日締切）で公募が終わった。
総合サイトに「本補助金の公募は終了しております」。
24次は無い - 今の受け皿
- 2026年度からの「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」。
ものづくり補助金と新事業進出補助金を一体で運用する。
ものづくり補助金の考え方を引き継ぐのは「革新的新製品・サービス枠」 - 次の締切
- 第2回 2026年12月25日（金）15:00（受付は 11月30日〔月〕15:00 から。公募は 11月2日に開始）。
採択発表は 2027年3月頃の予定 - 革新的新製品・サービス枠
- 上限は従業員数で 750万〜2,500万円（賃上げ特例で 850万〜3,500万円）、下限 100万円。
補助率は中小企業 2分の1、小規模企業者・小規模事業者と再生事業者 3分の2 - 出せない人
- 締切から16か月以内に旧ものづくり・旧新事業進出・事業再構築・新しい補助金のどれかで採択された事業者、それらを実施中の事業者、常勤の従業員が0人の事業者など
- 旧ものづくりの採択率
- 最後の 23次は申請 1,275 のうち 448 が採択（35.1%）。
19次以降は 31.8〜37.5%（当サイトの計算） - 旧ものづくりの採択者
- 事業化状況報告と、賃上げの目標に届かない時の返還が続く
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業が新しい製品・サービスを作るための設備投資を補助してきた国の制度です。2020年の1次から2026年の23次まで公募があり、23次で終わりました。
2026年度からは、新事業進出補助金と合わせて「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として公募されています。新しい補助金の事務局は、旧2制度とは「異なる補助金です」と書いています。
このページでは、新しい補助金の第2回の公募要領（1.0版）と、中小企業庁・旧事務局の公表をもとに、今どうなったか・出せるか・いくらか・いつまでかを先に並べ、そのあとに旧制度23回分の採択の推移と、過去の採択者がこれからすることをまとめました。新事業進出補助金からの流れは「新事業進出補助金」に書いています。
| 回 | 地域 | 受付期間 | 補助上限 |
|---|---|---|---|
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次締切） | 全国 | 2025年10月27日〜2026年12月28日（月） あと53日 | 3,500万円 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（21次締切） | 全国 | 2026年1月23日〜2027年3月23日（火） あと138日 | 4,000万円 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（22次締切） | 全国 | 2026年4月30日〜2027年6月30日（水） あと237日 | 記載なし |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（23次締切） | 全国 | 2026年4月3日〜2028年3月31日（金） あと512日 | 記載なし |
状態と「あと◯日」は、このページを作った日の日付で決めています。申請の前に、jGrants と事務局の案内で締切を確かめてください。採択後の手続き（交付申請・実績報告など）の回は載せていません。
締切・上限・受付期間の一部は jGrants の公開データ（2026年11月3日に取得）です。出典：Jグランツ。このコンテンツは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した情報をもとに株式会社カメレオンパートナーズにて作成されたものです。コンテンツの内容は日本国政府及び自治体によって保証されたものではありません。
新しい補助金の3つの枠
| 枠 | 中身 | 補助上限（賃上げ特例） | 下限 | 補助率 | 実施期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠（旧ものづくり補助金の考え方を引き継ぐ） | 自社の技術やノウハウを生かした新しい製品・サービスの開発 | 従業員1〜5人 750万円（850万円） 6〜20人 1,000万円（1,250万円） 21〜50人 1,500万円（2,500万円） 51人以上 2,500万円（3,500万円） |
100万円 | 中小企業 2分の1（最低賃金引上げ特例で 3分の2）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者 3分の2 | 交付決定から10か月以内（採択発表から12か月以内） |
| 新事業進出枠（旧新事業進出補助金の考え方を引き継ぐ） | 自社にとって新しい製品等で、自社にとって新しい市場に出る事業 | 従業員1〜20人 2,500万円（3,000万円） 21〜50人 4,000万円（5,000万円） 51〜100人 5,500万円（7,000万円） 101人以上 7,000万円（9,000万円） |
750万円 | 規模にかかわらず 2分の1（最低賃金引上げ特例で 3分の2） | 交付決定から14か月以内（採択発表から16か月以内） |
| グローバル枠（旧ものづくりのグローバル枠を引き継ぐ） | 国内の輸出体制の強化。 海外への直接投資は対象外になった |
新事業進出枠と同じ | 750万円 | 3分の2 | 新事業進出枠と同じ |
- 対象経費は、革新的新製品・サービス枠は機械装置・システム構築費が必須で、建物費は対象外です。
建物費は新事業進出枠とグローバル枠だけ、海外旅費と通訳・翻訳費はグローバル枠だけが対象です。 - 小規模企業者・小規模事業者は、常勤の従業員が製造業などで 20人以下、商業・サービス業で 5人以下の会社か個人です（業種ごとの線は公募要領の表）。
採択の後、事業が終わるまでにこの線を外れると、補助率は 2分の1 になり補助金が減ります。 - 経費の区分ごとに上限があります。
技術導入費・知的財産権等関連経費は経費総額の3分の1、外注費は4分の1、専門家経費は5分の1、広告宣伝・販売促進費は売上見込みの年5%までです。 - 賃上げ特例は、1人当たり給与支給総額の伸びが年平均 6.0% 以上・事業場内最低賃金が地域別最低賃金より 50円以上で、上限が上がります。
申請額が通常の上限に届かないと使えません。
目標に届かないと、引上げ分の全額に加え、基本要件の部分も未達成率に応じて返還です。
革新的新製品・サービス枠で最低賃金引上げ特例を申請する事業者と、革新的新製品・サービス枠・グローバル枠の再生事業者は、賃上げ特例を使えません。
出せるか
| 確かめること | こうなら |
|---|---|
| 常勤の従業員 | 応募の時点で0人なら申請できない |
| 創業からの期間 | 新規設立・創業から1年に満たない事業者は、新事業進出枠に申請できない（最低1期分の決算書も要る）。 革新的新製品・サービス枠は申請できる |
| 旧ものづくり・旧新事業進出・事業再構築・新しい補助金での採択 | 締切日から数えて16か月以内に採択された事業者（採択を辞退した者を除く）と、締切日の時点でそれらを実施中の事業者は申請できない。 応募申請日から過去3年に、旧事業再構築・旧新事業進出・旧ものづくりの交付決定を合わせて2回以上受けた事業者も対象外 |
| 1回の公募で出せる数 | 1社1申請。 親子会社などの「みなし同一事業者」も合わせて1申請 |
| 金融機関から借りるか | 借りて実施するなら金融機関の確認書が要る。 自己資金だけなら要らない |
第2回（締切 2026年12月25日）に当てはめると（当サイトの計算。採択発表日で数えた）、締切から16か月前は 2025年8月25日です。旧ものづくり補助金では 20次（2025年10月27日発表）・21次・22次・23次の採択者が、旧新事業進出補助金では第1回（2025年10月1日発表）から第4回までの採択者がこの期間に入るので、採択を辞退した人を除き、第2回には申請できません。19次（2025年7月28日発表）以前の採択者でも、締切日に事業を実施中なら申請できません。
申請の条件（基本要件）
次の5つが申請の条件です。1〜3は補助事業が終わった後の3〜5年の計画で約束します。
最低賃金引上げ特例を使う事業者には 3 は当てはまりません。
- 付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を年平均 4.0% 以上伸ばす
- 1人当たり給与支給総額を年平均 3.5% 以上伸ばし、目標を交付申請までに従業員に表明する（届かなければ原則として未達成率に応じて返還）
- 毎年、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より 30円以上高くする（届かない年は、原則として補助金を計画の年数で割った額を返還）
- 次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画を、応募申請の時までに「両立支援のひろば」に公表しておく（公表に1〜2週間かかる。締切日の時点で有効なこと）
- 子育てなどの職場環境の整備として、ライフデザインのサービス・家事代行やベビーシッター・今ある制度の周知のどれか1つを、行動計画の内容に加えて行う。
応募の時に計画に書き、実績報告の時に実施の証拠を出す（くるみん認定などがあれば免除）
2・3 の返還には、付加価値額が増えておらず所定の期間が営業赤字の場合や、天災など事業者の責めによらない理由がある場合の免除があります。
いくらもらえるか（革新的新製品・サービス枠）
公式の上限と補助率から計算すると、次のようになります（当サイトの計算。経費は税抜で、すべて対象になるものとして）。
| 例 | 補助額 | 自分で払う分 |
|---|---|---|
| 卸売業で従業員15人（中小企業・2分の1）が 1,600万円の設備とシステム | 800万円（上限 1,000万円の内） | 800万円 |
| 製造業で従業員15人（小規模企業者・3分の2）が 1,200万円の設備 | 800万円 | 400万円 |
| 製造業で従業員15人（小規模企業者・3分の2）が 2,400万円の設備 | 1,000万円（3分の2 なら 1,600万円だが、上限で止まる） | 1,400万円 |
| 中小企業（2分の1）で経費が 200万円未満 | 補助が下限の 100万円に届かないので申請できない | — |
補助金は後払いなので、経費はいったん全額を自分で払います。受け取った補助金は、その年度の収入として法人税などの対象になります（固定資産の取得に充てた分は圧縮記帳が認められます）。
第2回の日程と準備
| いつまでに | すること | 公式に書いてある日数 |
|---|---|---|
| すぐ | GビズIDプライムを取る | 公募要領は「１週間程度」。 遅れても締切は延びない |
| すぐ | 一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に公表する | 公表に1〜2週間 |
| 早めに | 事業計画を書く（第1回は事務局の Excel に入力して電子申請の画面に取り込む形。第2回のひな形と操作マニュアルは後日公開予定）。 設備の見積りを集める。 借りるなら金融機関の確認書 |
計画づくりの日数は公表なし |
| 11月30日（月）15:00 から | 電子申請（本人が行う。代理申請の仕組みは無い） | 入力は「一般に数時間」かかる |
| 12月25日（金）15:00 | 締切。 第1回は 18時だったが、第2回は 15時 |
— |
| 2027年3月頃（予定） | 採択発表（事務局のスケジュールの頁は「3月下旬」） | — |
必ず出す書類は3つの区分（決算書など3期分〔3期分が無ければ今期までの全部。創業したばかりなら法人は履歴事項全部証明書、個人は開業届〕・労働者名簿・確定申告書の控え）で、条件に当てはまる時だけ出す書類が8つの区分あります。書面審査で一定の基準を満たした人のうち必要な人には、オンラインで15分ほどの口頭審査があり、申請者本人が受けます。
支援者やコンサルタントは同席できません。
申請から報告までの手間
| 段階 | すること | 期限・日数 | 誰がやるか |
|---|---|---|---|
| 採択の後 | 事務局のオンライン説明会に出る（出ないと採択は自動的に無効） | — | 本人 |
| 交付申請 | 見積もり（発注先1件あたり税抜50万円以上なら、同じ条件で3者以上）を付けて申請する | 採択発表から2か月以内（遅れると採択取消し） | 本人 |
| 実施 | 交付決定の後に契約・発注し（交付決定より前に契約・発注した経費は対象外）、銀行振込で払う（現金・相殺・手形・小切手・PayPay や PayPal は対象外） | 交付決定から、革新的新製品・サービス枠は10か月以内、新事業進出枠・グローバル枠は14か月以内 | 本人 |
| 実績報告 | 報告し、原則として事務局の実地検査を受ける | 事業が終わってから30日以内（か完了期限日の早い方）。 出さないと交付決定の取消し |
本人 |
| 入金 | 確定検査→請求→支払い | 日数の目安は公表なし。 詳しくは事務局のコールバック予約で |
本人 |
| 事業化状況報告 | 事業化の状況と知的財産権などを報告する | 事業を完了した年度の終了後を初回として、以降5年間にわたって計6回。 出さないと交付決定の取消し・返還、以後の申請も不可 |
本人 |
ものづくり補助金 1〜23次の採択の推移
旧ものづくり補助金の総合サイトの「採択結果」と「スケジュール」を1つの表にしました。採択率は採択者数を申請者数で割った当サイトの計算です。
| 回 | 締切 | 採択発表 | 申請 | 採択 | 採択率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 23次（最後） | 2026年5月8日 | 2026年8月7日 | 1,275 | 448 | 35.1% |
| 22次 | 2026年1月30日 | 2026年4月30日 | 1,552 | 582 | 37.5% |
| 21次 | 2025年10月24日 | 2026年1月23日 | 1,872 | 638 | 34.1% |
| 20次 | 2025年7月25日 | 2025年10月27日 | 2,453 | 825 | 33.6% |
| 19次 | 2025年4月25日 | 2025年7月28日 | 5,336 | 1,698 | 31.8% |
| 18次 | 2024年3月27日 | 2024年6月25日 | 5,777 | 2,070 | 35.8% |
| 17次 | 2024年3月1日 | 2024年5月20日 | 629 | 185 | 29.4% |
| 16次 | 2023年11月7日 | 2024年1月19日 | 5,608 | 2,738 | 48.8% |
| 15次 | 2023年7月28日 | 2023年9月29日 | 5,694 | 2,861 | 50.2% |
| 14次 | 2023年4月19日 | 2023年6月23日 | 4,865 | 2,470 | 50.8% |
| 13次 | 2022年12月22日 | 2023年2月20日 | 3,322 | 1,927 | 58.0% |
| 12次 | 2022年10月24日 | 2022年12月16日 | 3,256 | 1,907 | 58.6% |
| 11次 | 2022年8月18日 | 2022年10月20日 | 4,744 | 2,817 | 59.4% |
| 10次 | 2022年5月12日 | 2022年7月15日 | 4,294 | 2,612 | 60.8% |
| 9次 | 2022年2月8日 | 2022年3月25日 | 3,613 | 2,247 | 62.2% |
| 8次 | 2021年11月11日 | 2022年1月12日 | 4,653 | 2,780 | 59.7% |
| 7次 | 2021年8月17日 | 2021年9月27日 | 5,507 | 2,768 | 50.3% |
| 6次 | 2021年5月13日 | 2021年6月29日 | 4,980 | 2,362 | 47.4% |
| 5次 | 2021年2月22日 | 2021年3月31日 | 5,299 | 2,337 | 44.1% |
| 4次 | 2020年12月18日 | 2021年2月18日 | 10,312 | 3,178 | 30.8% |
| 3次 | 2020年8月3日 | 2020年9月25日 | 6,923 | 2,637 | 38.1% |
| 2次 | 2020年5月20日 | 2020年6月30日 | 5,721 | 3,267 | 57.1% |
| 1次 | 2020年3月31日 | 2020年4月28日 | 2,287 | 1,429 | 62.5% |
- 4〜13次は一般型とグローバル展開型の合計、23次は製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠の合計です。
- 採択率が一番高かったのは 1次の 62.5% です。
19次以降は 31.8〜37.5% の間で動き、申請は 19次の 5,336 から 23次の 1,275 まで減りました。 - 18次と19次の間は、締切が約13か月あきました。
23次の採択 448件を当サイトで数えると、都道府県は東京都 87・大阪府 46・愛知県 35 の順でした。事業計画名に「開発」を含む物はおよそ 162件、「ＡＩ」を含む物はおよそ 64件です（PDF から文字を取り出した時に1件の名前が取れず、行の切れ目がずれた可能性があるため、おおよその数）。
採択案件一覧に業種の欄はないので、業種の内訳は分かりません。
新しい補助金の第1回（2026年10月30日締切）の採択発表は 2027年1月の予定で、まだ出ていません。
過去の採択者がこれからすること
旧ものづくり補助金で採択された事業者は、制度が終わった後も次の手続きが続きます。
| すること | 中身 |
|---|---|
| 事業化状況・知的財産権等報告 | 回によって公募要領の書き方が違う。 23次の公募要領では、完了した会計年度（4〜3月）の終了後5年間、毎年度の終了後60日以内に報告する。 決算書と3月分の賃金台帳も出す。 自分の回の公募要領と事務局の案内で回数と時期を確かめる |
| 賃上げの目標に届かない時 | 23次の公募要領では、1人当たり給与支給総額の目標に届かなければ未達成率に応じて返還、事業所内最低賃金が届かない年は補助金を計画の年数で割った額を返還（再生事業者や、一定の赤字・天災などの場合の免除がある）。 ほかの回は、その回の公募要領の決まりに従う |
| 問い合わせ | 交付申請・事業化状況報告などは、ものづくり補助金事務局サポートセンター（050-3821-7013・平日10〜17時）。 実績報告などの個別の手続きは各都道府県の地域事務局 |
採択された事業の例
全国中小企業団体中央会の「令和７年度 ものづくり補助金成果事例集」と、中小機構の事例紹介から並べました（補助額は書かれていません）。
| 業種・地域 | 取り組み |
|---|---|
| ワイナリー（北海道） | スパークリングワイン用の設備を入れ、ワイナリーを新設（総投資は約2,500万円） |
| 菓子メーカー（広島県） | 低糖質のもみじ饅頭を開発し、新しい設備と検査機器を導入 |
| 金型メーカー（長野県） | 約1,800万円で 3D スキャナーとリバースエンジニアリングのソフトを入れ、新事業を開始 |
| コーヒー店（鹿児島県） | 包装フィルムの印刷を外注から内製に切り替える印刷機を導入 |
| 酒造（山梨県・従業員39名） | 2022年度 12次のグローバル展開型で、酒粕から作る蒸留酒の生産体制を整備 |
つまずきやすい所
計画を人に作ってもらう
公募要領は「必ず申請者自身で作成してください。作成自体を申請者以外が行うことは認められず、発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消となります」としています。
認定支援機関などの外部の助言を受けることはできます。
支援者を使ったら、支援者の名前・支援内容・報酬（予定）額・契約期間を電子申請に書きます。
書かないと不採択・取消しです。
支援者を使うこと自体は必須ではなく、よろず支援拠点などの公的な相談先も案内されています。
計画づくりの費用を経費に入れる
申請書づくりを手伝った人への費用は補助の対象になりません。
確認書を出した金融機関や計画づくりの支援者からは、見積もりを取ることも発注することもできません。
不適切な支援業者
公募要領は、サービスに見合わない高額な成功報酬、不透明な契約、経費の水増しのそそのかし、支援者名を書かせない、などを不適切な行為として挙げ、通報の窓口を設けています。
締切の時刻を取り違える
第2回は 15時です。
減点を知らない
審査では、申請締切日から過去3年にものづくり補助金か新事業進出補助金の交付決定を1回受けている事業者、両補助金の第1回以降で交付決定を受けて基本要件（賃上げ・事業場内最低賃金）を達成できなかった事業者、過去の新事業進出・事業再構築・ものづくり（令和元年度補正以降）の直近の事業化の段階が3段階以下の事業者、中小企業庁の補助金で賃上げの加点を受けて達成できなかった事業者（未達の報告から18か月）が減点されます。
似たテーマ・設備の申請が特定の期間に集まった時は、過剰投資の審査で大きく減点されることもあります。
名前が公表される
採択されると、社名・法人番号・事業計画名（30字程度）が公表されます。
不採択の理由の開示や異議申立てはできません。
ほかの補助金との選び方
| こんな時 | 候補 |
|---|---|
| 自社にとって新しい市場に、新しい製品で出る（建物費も要る） | 新事業進出補助金からの流れの新事業進出枠 |
| 人手不足を補う機械を入れたい（新しい製品の開発ではない） | 中小企業省力化投資補助金 |
| ソフトやクラウドを入れたい | デジタル化・AI導入補助金 |
| 従業員の少ない事業者が、販路を広げる取り組みに使いたい | 小規模事業者持続化補助金 |
よくある質問
Qものづくり補助金の24次はありますか？
23次で公募が終わり、新規の受付は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に移りました。
Q個人事業主や1人でも申請できますか？
ただし、応募の時点で常勤の従業員が0人だと申請できません。
Q前にものづくり補助金で採択されました。新しい補助金に出せますか？
応募申請日から過去3年に旧3制度の交付決定を合わせて2回以上受けた場合も対象外です。
第2回なら、旧ものづくり補助金の 20次以降の採択者はこの期間に入ります（当サイトの計算）。
Q不採択でした。次の回に出せますか？
Q事業計画は何ページまでですか？
第1回は事務局の Excel に入力して取り込む形で、第2回のひな形は後日公開の予定です（23次は、本文を入力し、補足の図を A4 で5頁以内の PDF にまとめる形でした）。
Q問い合わせ先はどこですか？
外部の支援者からの個別の申請内容の問い合わせは受けていません。
旧ものづくり補助金の手続きは、上の「過去の採択者がこれからすること」の番号です。
出典（2026年11月3日に確認）
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）1.0版（令和8年11月）・公募スケジュール・トップページ（中小機構）
- ミラサポplus「中小企業庁担当者に聞く 令和８年度 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」（2026年9月29日掲載・10月7日更新）
- ものづくり補助金総合サイト（トップ・採択結果・スケジュール）、第23次締切 公募要領・採択案件一覧（全国中小企業団体中央会。23次の集計は当サイト）
- 全国中小企業団体中央会「令和７年度 ものづくり補助金成果事例集」、中小機構「生産性革命推進事業 事例紹介」
締切・上限・受付期間の一部は jGrants の公開データ（2026年11月3日に取得）です。出典：Jグランツ。このコンテンツは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した情報をもとに株式会社カメレオンパートナーズにて作成されたものです。コンテンツの内容は日本国政府及び自治体によって保証されたものではありません。
誤りに気づいたら誤りの報告からお知らせください。