省力化投資補助金〈カタログ注文型〉の上限・対象の製品・申請の流れ（2027年3月末頃まで随時受付）

更新日 2026年11月5日・公式の公募要領などで確認した日 2026-11-03・運営 株式会社カメレオンパートナーズ（非公式）

中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉は、人手不足に悩む中小企業が、事務局のカタログに載った省力化の製品（券売機・清掃ロボット・スチームコンベクションオーブン・測量機など）を入れる時に、費用の半分までを国が補助する制度です。一般型と違い、自分で設備を組み立てて計画を書くのではなく、登録済みの製品と販売事業者を選び、販売事業者と一緒に申請します。

このページでは、公募要領（2026年10月20日改定・第12版）・事務局の手引き・交付決定の公表をもとに、使えるか・いくらか・申請の順番と、どの製品が多く使われているかをまとめました。オーダーメイドの設備やシステムは一般型の対象で、「中小企業省力化投資補助金」にまとめています。

自分は使えるか

いくらもらえるか

上限は 2026年3月19日の改定で引き上げられました（それまでは 5人以下 200万円・6〜20人 500万円）。事務局のトップページには改定前の表も残っているので、見間違えないようにしてください。

上限を引き上げるには、事業場内最低賃金を 3.0% 以上、給与支給総額を 6.0% 以上、補助事業の終わりまでに増やす計画を作り、申請の時に従業員に表明しておきます。達成できないと、引き上げなかった場合の額まで減らされます。

補助率は「2分の1 以下」

補助率は 2分の1 以下です。製品ごとに補助の上限額が事前に登録されていて、製品の値段がその2倍を超えると、補助率は 2分の1 を下回ります。ミラサポplus には「一律で1/2です」という書き方がありますが、公募要領の書き方は「1/2以下」です。

対象になる経費

対象は「製品本体の価格」と「導入経費」の2つです。製品本体は、一部のカテゴリの製品を除いて単価 50万円以上の物です（10月20日の改定で「一部カテゴリの製品を除き」が付きましたが、どのカテゴリかは公募要領に書かれていません）。導入経費（設置の作業・運搬・動作確認・マスタの設定など）は、製品本体の価格の 2割までです。導入経費だけの申請や、1回の申請で何種類もの製品を入れることはできません。

ファイナンス・リースは、リース会社を加えた3者で共同申請でき、補助金はリース会社に払われてリース料が下がります。年額の借料で登録された製品を借りる場合は1年分の借料が対象で、導入経費は対象外です（1年未満で解約すると取消し）。

どんな製品が使われているか

製品は、事務局の「製品カテゴリ検索」で業種や業務から探せます。製品ごとのページに、販売事業者の一覧とサポート窓口が載っています。

製品カテゴリは 208（2026年10月8日版）で、登録製品の合計は 3,041件です。42のカテゴリはまだ登録製品が 0件です。カテゴリが対象にしている業種を当サイトで数えると、次のとおりです（1つのカテゴリが複数の業種に入ります）。

一次産業向けのカテゴリは、10月20日の改定で条件つきで開けるようになったばかりです。

交付決定の多い製品（2026年8月末まで）

事務局の公表では、8月末までの交付決定は 5,859件です。業種は建設業 34.7%・製造業 33.0%、従業員は 5人以下が 18.0% で最も多く、補助金の申請額は 50万〜100万円未満（23.6%）が最も多くなっています。

割合は 5,859件に対する当サイトの計算です。11月3日の時点で、これより新しい公表はありません。

公式の事例

中小機構が公開しているカタログ注文型の事例は次の4件です（補助の金額は書かれていません）。

申請から入金までの順番

申請で全員が出す書類は、従業員名簿・貸借対照表・損益計算書の3点です。法人はさらに履歴事項全部証明書・法人税の納税証明書（3期分）・役員名簿・株主出資者名簿の4点、個人事業主は確定申告書第一表・所得税の納税証明書の2点、人手不足の証明が1点要ります。省力化の効果の判定シートは販売事業者が付けます。

一般型との違い

カタログに載っている製品は、原則としてカタログ注文型で申請します。構成を変えたり、複数を組み合わせてより高い省力化の効果や付加価値を生む場合に限り、一般型の対象になります。

つまずきやすい所

問い合わせ先

よくある質問

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